2019-11-21 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
豚コレラ対策においても、農水省を始め都道府県、市町村、養豚団体、生産者、企業、流通業者、自衛隊、消防、警察、建設会社等を含めたＡＳＦの発生前に、発生してしまった際の防疫対策や対応計画の策定と、法定受託事務と自治事務を含めた責任の明確化を図り、県や市町村と十分に共有した上で周知徹底と訓練をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
豚コレラ対策においても、農水省を始め都道府県、市町村、養豚団体、生産者、企業、流通業者、自衛隊、消防、警察、建設会社等を含めたＡＳＦの発生前に、発生してしまった際の防疫対策や対応計画の策定と、法定受託事務と自治事務を含めた責任の明確化を図り、県や市町村と十分に共有した上で周知徹底と訓練をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣 福島第一原子力発電所における廃炉作業等については、当然、今委員からもお話がありましたが、東京電力が発注者で、建設会社等が労働者を使用して仕事を行っております。 労働者の安全と衛生の確保は、労働者を使用する事業者が責任を持つことが基本であり、労働安全衛生法では、労働者を使用する事業者に対して、労働者の安全衛生確保措置を義務づけております。
先般、予算委員会、これは二月十三日でありましたけれども、野党の方の質問ではありましたけれども、安倍総理が豚コレラに関して、日夜奮闘していただいている県の職員の皆様方、もちろん農水省の職員の皆様もそうですし、また市町村の皆様方、自衛隊の皆様方、それ以外の、建設会社等関係協力団体もあると思いますけれども、心のケアについてしっかりとやるというふうに御答弁をいただきました。
ベトナムＯＤＡ案件を受注する建設会社等からは、今回の派遣を心から歓迎し感謝する旨が表明されるとともに、今後も定期的なフォローアップをしてほしいとの強い希望が出されました。 このようなバックアップはＯＤＡ派遣の大きな意義ですが、それには、リアルタイムの情報と、大使館、ＪＩＣＡ、現地事業者等の密接な連携が不可欠です。
本件土地が返還された場合には、地下埋設物の状況等を確認するために、森友学園や建設会社等に対して地下埋設物の撤去状況等について確認を行うなど、適切に対応していく必要があると考えております。
そのような状況のもとで、二〇一五年九月四日に、近畿財務局の会議室で、財務局と大阪航空局の担当者及び森友学園側の建設会社等が集まり、埋設物の撤去費用が検討されていたとされております。また、翌九月五日には、籠池理事長は安倍昭恵総理夫人を招いて講演会を開催し、瑞穂の国小学院の名誉校長の就任が決まりました。 昭恵夫人は、小学校建設への支援として百万円の寄附をしたと籠池理事長が証言をしております。
また、税制優遇等の措置によりまして、建設会社等の購入時の負担軽減とメーカーの開発を促すための措置を図っているところでございますが、当該機械につきまして製造がない状況、そして委員の御指摘等を踏まえまして、改めて現場の実態というものを調べながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと存じます。
国といたしましては、こうした安全性の検証ができる限り早く完了するように、くい施工業者、元請建設会社等を指導するとともに、特定行政庁に対する技術的支援も引き続き行ってまいりたいと思っております。
○石井国務大臣 今回の案件につきましては、下請建設会社の旭化成建材が工事の適正な施工を元請建設会社等に示すための施工記録のデータについて流用等が行われたという問題でございます。 建設工事におきましては、元請建設会社や下請建設会社がそれぞれの役割に応じて適切に責任を果たしていくことが重要でございます。
旭化成建材に対しましては、データ流用が判明した物件について、くいが支持層に到達しているかどうかの有無等、安全性の確認を行うよう指示しておりますけれども、その際、元請建設会社等に対しても必要な協力を行うよう要請をしてございます。
甚大で被災自治体における処理が困難である場合、あるいはまた広域処理が必要な場合など、市町村ができないということになれば即そういったものを受けて国の方で実施していくと、そういう緊急的な体制がしっかりできるようにしていきたいというのが今回の法案の趣旨でございまして、また、具体的には、被災地の状況に応じて国自ら、必要な廃棄物処理業者、あるいはまた、先ほどこちらの資料で見させていただきましたが、実際には建設会社等
そこで、大手建設会社等の意見を聞きながら、第三者委員会の御指導もいただき、交換工事中の構造安全性に関するガイドラインを策定してまいります。 なお、このような工事は、実は日本では一件だけやられたことがございまして、大手建設会社が既にノウハウを蓄積しております。
今、いろいろな研究機関や建設会社等でいろいろな減容化に関する研究が進んでいるところでございますけれども、なかなかこれが実用化レベルに達していない、また、ばらばらにやっていることで、基礎研究等で無駄が多分あるんだと私は思いますので、そういう研究者、研究機関を一カ所にまとめてやることで、これはやはり減容化に関する技術革新がどんどん進んでいくのではないかというふうに思います。
このことについて、メンテナンスを包括的に一括的に地域の建設会社等にお願いするというふうな、こういうことも考えてみてはいかがだろうというふうに思います。ただ、このときに、勝手気ままにやるんではなくて、議論もオープン化をして、地域のためにそこでの公益性ということをきちんと考えた上で進めていくべきだろうというふうに考えてございます。 以上でございます。ありがとうございました。
全体的に建設会社等の中にそれが入ると、逆に見えなくなるという要素もあったりするということがございます。 そうした観点から、分離発注をやめますと、今申し上げた観点からの判断を個別にすることが難しくなるという観点もあるというふうに私は思っていますが、再度よく調べてみたいと思います。
今、建設会社等は、そういう意味で、仮設のプレハブを建てて宿泊を受け入れる体制なんかをつくっております。 さらに、もう一つ申し上げますと、徳田さんは島の御出身だから御存じかもしれませんが、私の石巻では、水産加工業者が二百何社あった、それが全部やられたんです。この水産加工団地は、第二次補正予算のグループ化補助金、これで予算をつけて、再生のお金は四分の三お渡ししているんです。
これは、現在正会員が百二十八社で、ずっと公共施設、文教施設にかかわるような、建設会社等々いろいろ名を連ねておられます。月四万円の会費を払っている。さらには、賛助会員で二十九社、月二万円。だって、月四万円で四十八万円も年間払っているわけでしょう。それは何か目的がなければ、うまみがなければこんな会員になりませんよ。
それから、先生は二つのルートというふうにおっしゃいましたけれども、建設会社等の民間企業、これに再就職した者がどのくらいいるかというお尋ねがございました。
たちが暮らす生活圏というのは非常に狭いですので、その中での環境整備などは地元の土建業者がやれますし建設業者ができますという点では地元にお金が落ちますし、それがまた商業に回ってという循環をしますので、そういった点での、先ほどの経済効果という場合には、日本全体の中ではどうかという問題と、同時にもう一つは、そこでの町なり村の中でどうかと、この両方があって、その町村のところでいえば小さい方が確かに小さな建設会社等
ここにはやはり設計事務所と建設会社等の関連について、法無視の段階には至らないまでも何らかのいろいろ働き掛けがあるということはアンケートの結果でも現れておりまして、これはアンケートにお答えいただいた関係者のおつかみになっていることでございますけれども、その範囲ということでありますけれども、やはり構造的にこの業界の、先ほど御指摘いただいたコスト削減の糸がやっぱり絡んでいるということが浮かび上がっておりますので
一部では、報道で、計画倒産をやはり建設会社等するんじゃないか、売り主はするんじゃないかという、そんなことも出てきておりますので、ぜひ、その点に関して、どんな方法、現行法の中で何が住民にできるのか、そういったことについて何かありましたら法務省からお伺いしたいんですが、簡単にお願いいたします。